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競馬の現状

競馬は、一般に中央競馬と呼ばれるものと地方競馬と呼ばれるものに分けられます。

中央競馬は、JRA(日本中央競馬会)が運営し、農林水産大臣がその監督にあたっています。競馬事業によって得られた収益は各種振興事業(特に畜産振興)に充てられます。

日本における競馬の法的な位置付けは、昭和23年法律題158号の競馬法によりなされました。JRAは上記競馬法に基づいて制定された日本中央競馬会法を基にして政府が資本金を全額支出した公共法人になります。

一般に競馬は毎週土曜・日曜に行われています。ＪＲＡ日本中央競馬会の主催する競馬は、ダービーや天皇賞などのＧＩレース、Ｊ・ＧＩレース２３競走を含め、ほとんど毎週土曜・日曜に行われています。

特に３歳の馬しか出場できない三つの三冠レース(※１)や牝馬の三冠レース(※２)が有名です。

一方、地方競馬については、各地方公共団体がそれぞれに運営します。競馬法によれば、その収入の用途は23条の3に次のように定められています。

第23条の3（収益の使途） 都道府県は、その行なう競馬の収益をもって、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行なうのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする

上記のように、その使用目的は中央競馬と似たものであるようです。

現在では、地方競馬の多くは赤字に陥りはじめています。日本におけるゲーミングビジネスの現状によれば、中央競馬、地方競馬それぞれの収益は、2000年の時点でそれぞれ、約3兆4,348億円(約4兆円)、約5,606億円(約7,000億円)となっており(括弧内1997年)、近年の収益の減少は明らかです。

この収益の減少は特に地方競馬において顕著であり、地方競馬を運営する地方公共団体は、この問題に頭を痛め始めています。

実際、全国競争労働組合の発表によれば、公営競技を施行する159団体（455地方自治体）のうち、平成10年度末(1998年)の時点で58団体が赤字となっています。このうち、地方競馬では、25団体中、21団体が赤字です。 これは、現在、シェアを少しずつ広げている宝くじとは対照的だといえるでしょう。

なお、学生は競馬法により、馬券購入が禁止されています。

※１　皐月賞・ダービー・菊花賞の三レースのことです。左記、三レースに勝った馬のことを「三冠馬」と言います。

※２　桜花賞・オークス・秋華賞の三レースのことです。左記、三レースに勝った馬も｢三冠馬｣(牝馬三冠)と呼ばれます。

　

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